与党が公表した2026年度税制改正大綱において、自動車税・軽自動車税の「環境性能割」を、2026年3月31日で廃止する方針が示されました。環境性能割は、車両価格に応じて数万円の負担になることもあり、車の購入を検討している人にとっては見逃せない税金です。

環境性能割とは何か

環境性能割は、2019年10月に自動車取得税が廃止された際、代わって導入された地方税です。燃費性能に応じて、車両取得価格の0〜3％が課税されますが、以前から「消費税との二重課税」であるとの批判が根強くありました。

この税金は、正式には「自動車税・軽自動車税環境性能割」といい、取得する車の環境性能等に応じて税率が異なります。同じ車種でも、グレードやパワートレインによって税率が変わる場合があるのが特徴です。

「3月登録」か「4月登録」かで数万円〜十数万円の差

日本の自動車税制では、契約日ではなく「登録日（ナンバー取得日）」の税制が適用されます。これが非常に重要なポイントです。

• 2026年3月31日に登録：環境性能割が課税される
• 2026年4月1日に登録：環境性能割がゼロ（廃止）

実際の課税額シミュレーション

ガソリン車（約300万円）の場合

• 環境性能割2％課税：約6万円の差

ハイブリッド車（約400万円）の場合

• 環境性能割1％課税：約4万円の差

輸入車（約500万円）の場合

• 環境性能割3％課税：約15万円の差

これだけの金額差があれば、合理的判断をするユーザーなら、「あと1日、あるいは数週間待って4月登録にしてほしい」と考えるのは当然の帰結です。

車種による影響の濃淡：待つべき車、待たなくてもいい車

この影響を最も受けるのは、純ガソリン車や一般的なハイブリッド車（HEV）です。これらの車種では、環境性能割が1〜3％課税されるため、4月まで待つ経済的メリットが明確に存在します。

一方、電気自動車（BEV）やプラグインハイブリッド（PHEV）などの電動車は、もともと環境性能割が非課税となっているため、4月まで待つ直接的な金銭メリットはありません。また、2030年度燃費基準を高度に達成している車種についても同様です。